２００６年５月３１日

日本郵政公社
総裁生田正治殿

郵政労働者ユニオン
中央執行委員長　内田　正

郵便局等非常勤職員の基本賃金の改正要求

　郵便局等非常勤職員の基本賃金については、昨年１０月に「制度改正」が行なわれ、また、本年４月から一部郵便関係非常勤職員に対して「作業能率評価手当」が実施されているところである。
　しかしながら、職場では昨年１０月「制度改正」の実効性がとぼしく、本年４月の新「手当」制度も郵便関係全体を対象とされず、格差拡大に対する不公平感が蔓延し始めている実態にある。
　郵政ユニオンは、かかる実態を踏まえ下記の通り改正要求を提出するので速やかな回答とそれに基づく交渉の場を求めるものである。

記

　昨年１０月「制度改正」が行なわれているが、平均勤務日数１ヶ月２０日以上、平均勤務時間数７時間以上を満たすことが条件となっている。しかしながら、そのような条件を付与することで該当者を極端に減少させている実態がある。本来、スキルレベルＡ（習熟有）の評価を継続しておること以外支給条件を付ける理由はなく、支給条件を緩和させること。
　本年４月実施されている「作業能率評価手当」は、郵便関係非常勤職員の中でも対象が限定されている「手当」となっている。また、この「手当」は、作業能率が通常の１００％であっても手当が支給されないスピード偏重の「手当」制度になっている。全郵便関係非常勤職員を対象にスキルレベルＡ（習熟有）の評価を継続することで基本賃金を上乗せするシステムを構築すること。
　具体的には、昨年１０月「制度改正」の対象に郵便関係非常勤を組み入れ、全郵政非常勤を対象とした制度へ改正を行なうこと。

以上。

２００６年５月３１日

日本郵政株式会社
代表取締役社長西川善文殿

郵政労働者ユニオン
中央執行委員長　内田　正

郵政非常勤職員の雇用の確保と労働条件に関する要求書

　郵政公社には、１２３、４４１人（８Ｈ換算平成１４年度時点）のゆうメイトと呼ばれる大量の非常勤職員が雇用されています。しかし、郵政非常勤職員は、民営化移行に際して一旦退職、新会社による採用とされているために将来の雇用への不安が広がっている現状にあります。
　郵政労働者ユニオンは、この間、すべての非常勤職員などの雇用の確保を求め全国請願署名など取り組んできましたが、今回新会社における労働条件の維持も含め要求書を提出することとしました。
　速やかな回答と交渉の場を要求します。

記

　新会社における新たな「非正規雇用社員制度」について説明すること。
　新会社における「非正規雇用社員」の採用について、郵政公社において現に非常勤職員として雇用されいるすべての労働者の採用を行なうこと。
　新会社における「非正規雇用社員」採用手続きについて説明すること。
　郵政公社非常勤職員への周知方法およびスケジュールについて明らかにすること。
　新会社における「正社員」採用について長期非常勤職員を優先的に採用するシステムを構築すること。
　新会社における「非正規雇用社員」の賃金制度および手当創設について説明すること。
　郵政公社において採用されている非常勤職員制度改革にともなう新たな賃金体系のもとでスキル評価が行なわれている。少なくともスキル基準とそれにともなう賃金の現行水準を維持すること。
　新会社における「非正規雇用社員」の労働条件について説明すること。
　賃金・諸手当、年休、特休その他の休暇、その他労働条件に関して「正社員」との均等待遇を行なうこと。
　郵政公社における非常勤職員は、９月末一旦退職とされているが、相当数年休残日数にのぼると考えられる。年休残日数については、新会社で継続して使用できるよう特例の措置を講じること。
　上記、労働条件に関して郵政労働者ユニオンとの交渉をふまえて早期に労働協約の締結を行なうこと。

以上