ＪＲの違法行為と地位確認訴訟の意義

　
１　菊池さんへの厳重注意処分は公益通報者保護法違反
　ＪＲ東日本千葉支社は、週刊金曜日のインタビューに応じ、鉄道レール破断等の危険な事実を鉄道利用者・市民に知らせた、新小岩保線技術センターの菊地義明さんに対して、４月１８日付けで「社員として勤務時間外に雑誌のインタビューに応じ、会社の信用を傷つける発言をしたことは、社員として著しく不都合な行為である。今後、このような行為を繰り返さないよう厳重に注意する」という処分発令を行いました。
　この厳重注意処分は、今年４月に施行された公益通報者保護法に違反しており、違法です。
　これまでも、内部告発をした労働者が企業の信用失墜や名誉毀損などを理由に左遷などの不利益な取扱いを受けたり、解雇されるケースが多く見られました。
　判例では、�@告発の目的・内容が公益性を有すること、�A告発内容の重要部分が真実な意思真実と信ずるに足りる相当の理由があること、�B内部告発の手段・方法が相当であること−−などから、告発が正当と認められる場合には、解雇や不利益取扱いを無効と判断しています（２００３．６．１８大阪地裁堺支部判決いずみ市民生協事件、２００５．２．２３富山地裁判決トナミ運輸事件）。
　これについて、法整備を行ったのが公益通報者保護法です。この法律では、通報先として(1)事業者内部、(2)行政機関、(3)その他の事業者外部、の３つを定めるとともに（第２条）、通報先毎に通報要件を定めています（第３条）。菊池さんの行ったのはマスコミへの通報ですから、(3)に当たります。(3)については「不正の目的で行われた通報でないこと」「通報内容が真実であると信じる相当の理由があること」を両方満たすことに加えて、さらに５つの要件のうちの一つに当たることが必要とされます。
　菊池さんの通報は、「不正の目的」ではなく、利用者・市民の安全・事故防止の為ですし、レール破断は真実であることが確認されており、ＪＲ東日本もこの点について否定していません。
　また、レール破断のまま列車が走行すれば、大事故につながる危険があったのですから、５つの要件のうちの一つである「個人の生命・身体に危害が発生または発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合」に当たります。
　また、この法律で「通報対象事実」は、「別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実」などとされています。別表には、当然に刑法が掲げられています。レール破断など危険な状態のまま列車を走らせ事故が起きて死傷者が出れば、ＪＲ東日本は業務上過失致死傷に問われますから、菊池さんの通報した事実は公益通報者保護法上の「通報対象事実」に当たります。
　このように、公益通報者保護法では、菊池さんの言動は当然保護されるべきであり、ＪＲ東日本千葉支社の行った厳重注意処分は、違法行為です。
　したがって、処分されるべきは、菊池さんではなくＪＲ東日本千葉支社の側です。ＪＲ東日本は、むしろ世論を喚起して事故を未然に回避することに貢献したとして菊池さんを褒賞すべきです。
　
２　地位確認の裁判提起は多くの労働者に関わる課題
(1)　６月１６日、「今こそ解決を! 共同の力で! 1047名の争議解決を求める6・16集会」では、佐藤勝雄国労委員長が、鉄道運輸機構に対する裁判を行うことを言明したのに対し、酒井直昭鉄建公団訴訟原告団団長が、地位確認（解雇撤回）を裁判で請求し、当事者が足並みをそろえて訴訟に立ち上がることを求めました。
　訴訟で地位確認を求めるか否かが、一つの争点として浮上しています。もちろん、解雇された当事者にとっては、それはまず自分たちの生活と名誉に関わる問題でしょう。しかし、今日では、それは、国鉄闘争のみならず、多くの労働者、労働弁護士に関わる問題となってきていると私は考えています。

(2)　国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件原告弁護団は、今年３月２４日の判決（東京地裁民事３６部）に当たり、下記の声明を発表しました（抜粋：下線部は萩尾）。
「非常勤公務員は、国・地方を問わず、いまや、正規公務員と同じく恒常的な業務を担う職場に必要不可欠な存在となっている。それにもかかわらず、勤務期間が有期（日々雇用ないしは１年）というだけで正当な理由もないままに雇い止め（解雇）され、紙屑のように捨てられてきた。正規公務員が公務員法によって身分が守られているのに対し、非常勤公務員は身分保障が認められず、不安定だといわれる民間の期限付き労働者（パート・派遣など）と比べても更に脆弱な立場におかれてきた。数多くの非常勤公務員が、その理由を告げられることなく雇い止めされ、泣き寝入りを強いられてきた。
　しかし、そのような中でも『理不尽な更新拒否はどうしても許せない』という労働者が、数は少ないものの全国で闘いに立ち上がり裁判に訴えてきた。ところが、裁判所は『非常勤公務員も公法上の任用関係であるから、使用する者に広範な裁量権がある』として悉くその訴えを退け、本人、支援者、弁護団は悔しい思いを味わいつづけてきた。
　それでも、『理不尽なことは理不尽であるから、たとえ裁判で敗けても敗けても勝つまで闘おう』との合言葉のもとに闘いは続いてきた。本件はその一つである。
　そして、今回、わが国ではじめての地位確認の判決を勝ちとることができた。長年の闘いの積み重ねが、ついに、本判決をして厚かった法の壁の一角を崩させた。本判決は、不安定な地位に苦しみ不安を抱いている非常勤公務員労働者に対し大きな励ましを与えるとともに、本件に続く闘いの道標となるものである。
　（中略）
「注目すべきは、判決の次の記述である。
　『思うに、非常勤職員といっても、任用更新の機会の度に更新の途を選ぶに当たっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するよう心がけることが、とりわけ日本の職場において重要であって、それは民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。また、非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。これを本件について見るに、国情研においては、原告○○ら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば、適正な手続きを践み、相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である。』
　非常勤公務員の思いを受け止めた、まさに『人間の血が通った』判決である。
（中略）
　いずれの点からも本件は画期的な判決である。この判決を次の闘いへの道標とし、本件の闘いを更に進め、東京高裁でも引き続き勝訴するために全力を尽くすとともに、各地で取り組まれている非常勤公務員の権利闘争が連携しあって法の厚い壁を崩し新たな地平を切り開くことを期待するものである。」

(3)　ところが、今年６月８日、国立情報学研究所事件判決と相反する判決が、中野区非常勤保育士解雇事件に関して、東京地裁民事１９部から出されました。
　それは、鉄建公団訴訟に対する難波判決と同様に、「期待権」侵害を認めて各人へ慰謝料４０万円を支払いながら、解雇無効は認めないというものでした。
　この事件の原告団・弁護団は、以下の声明を発表しました（抜粋：下線部は萩尾）。
「４　本件判決は、長年に渡り働き続けたのに突然の方針転換で非常勤保育士全員の解雇をしたことに、慰謝料請求を認め、労働者の安易な使い捨ては許されないと言う裁判所の厳しい姿勢を改めて示したのである。しかし一方で、裁判所が『任用行為である』という形式的理由のみで、解雇の違法性を看過したことは、到底容認できない．最近、国家公務員の非常勤職員に対する再任用拒否が、信義則違反であるとして無効とされた事例（東京地裁民事36部・平成18年3月24日　国立情報学研究所事件）があり、この流れに沿えば、本件解雇は違法無効とすべきであった。公立保育園の廃園・民営化について、これを違法とし、保護者らに慰謝料請求を認めた事例が続いている（大阪高裁・平成18年4月20日横浜地裁平成18年5月22日）。本判決にも見られるように、公共サービスの安易な民間委託や、労働者の使い捨ては、司法から厳しく批判されているのである。
　本判決に見られるように、本件解雇の違法性は明かである。中野区はこれを認め、原告らを直ちに復職させるべきである。私たちは、解雇無効の判決を求め控訴するものである。」

(4)　このように、有期非常勤公務員に関しては、解雇無効を認めるか、それとも「任用行為」との形式的解釈で否定するかは、裁判の上でも激しいせめぎ合いの状況になっています。
　それは、「３年期限」の到来との理由で清算事業団から解雇された１０４７名、再就職促進法の形式的解釈で解雇無効が否定された鉄建公団訴訟原告団にとっても共通する問題です。国鉄闘争も、国立情報学研究所事件判決をまさに「次の闘いへの道標とし」、「各地で取り組まれている非常勤公務員の権利闘争」を始めとする様々な闘争と「連携しあって法の厚い壁を崩し新たな地平を切り開くこと」が期待されています。国労本部と未提訴の国労闘争団の部隊が、「解雇無効の判決を求め提訴する」ことこそが、その期待に応えることではないでしょうか。
　性差別的な意図で言うのではありませんが、国立情報学研究所事件の原告は、たった１人の女性と急遽結成された労働組合です。それに対し、比較的恵まれた状況にある男が何百人もいる国労闘争団員とかつては最強と称された国鉄労働組合が立ち上がらずして、面目が立つのでしょうか。中野区非常勤保育士らの「解雇無効の判決を求め控訴する」との心意気に感じるものはないでしょうか。
　おりしも、６月１３日の労働政策審議会分科会に提示された労働法制改定に関する厚生労働省素案には、不当解雇でも金銭を払えば職場復帰は不要とする「解雇の金銭解決」が盛り込まれました。昨年の鉄建公団訴訟判決とも、背景にある思想は共通していると思われます。こうした流れを食い止めるためにも、国鉄労働組合本部はいずれ必ず立ち上がる、と（６月１６日の集会で二瓶久勝国鉄共闘議長が述べたのと同じく）私も信じています。
　一般には労働組合にとって企業内の労使関係は大事ですが、前章で述べた、褒賞すべき労働者を懲戒するような企業には期待できないと思います。
「不安定な地位に苦しみ不安を抱いている多くの労働者に対し大きな励ましを与える」判決を勝ち取るべく闘いましょう。